豪雪地域の市区町村における救急医療情報キットの導入ならびに運用状況と活用上の課題

救急医療情報キット配布事業担当者への質問紙調査から

要旨

【目的】豪雪地域の市区町村における救急医療情報キットの導入ならびに運用状況と活用上の課題を明らかにする。

【方法】2023年7月～9月に、豪雪地帯対策特別措置法の指定を受けている７道県の全357市区町村の救急医療情報キット配布事業担当者を対象に自記式質問紙調査を実施し、有効回答144部を分析対象とした。

【結果】救急医療情報キットを導入していたのは113市区町村(78.5％)で、配布対象世帯は「独居の高齢者世帯」や「高齢者のみの世帯」とする市区町村が過半数であった。救急医療情報キットが救急活動に役立っていると評価していたのは67市区町村(62.8%)であった。一方で、80市区町村(70.8%)が活用上の課題があると回答し、「タイムリーな情報更新ができていない」ことが最多であった。

【結論】看護職が保健医療福祉の各分野において、対象の救急医療情報キットの所持を意識した指導や支援を行うことが必要であることが示唆された。